不動産業界はこれからどうなる？

不動産業界のこれからはどうなるのでしょうか？２０２０年の新型コロナウイルスの影響は間違いなく不動産業界にダメージを与えました。不動産の購入や売却を考えている人にとっては、不動産業界の将来を知っておきたいところです。今回は不動産業界の現状と将来性について解説していきたいと思います。

不動産業界の現状

不動産の市場規模は拡大傾向にあります。２０１５年から２０１８年にかけては売上高が約５兆円増えています。しかし、２０２０年は大幅にダウンしています。これは間違いなく新型コロナウイルスのせいでしょう。不動産業界だけではなく、いろいろな業界にダメージを与えたことは言うまでもありません。しかし、不動産会社の事業所数は増加を続けています。他の業種は減少傾向にある中、なぜ不動産業界は増加を続けているのか？それは、新卒の雇用が一定数安定して確保出来ることが理由の一つとなっています。また、新築の着工数やオフィスビルの需要も増加傾向にあります。しかし、これに関しても新型コロナウイルスの影響により、収入が減ったりテレワークの見直しなどが行われたため今後はどうなるか予測がつきません。

不動産業界の将来に影響を及ぼすこと

新型コロナウイルスに限らず他にもこれらの出来事が不動産業界に影響を及ぼします。

・２０２２年問題
・少子高齢化

２０２２年問題は生産緑地問題ともいわれています。生産緑地は、宅地よりも安い農地として課税評価を受ける代わりに、指定されてから３０年間は宅地に転用することを禁止されていました。２０２２年は最初に生産緑地に指定された土地が一挙に宅地として市場に並ぶため、空き地の増加や宅地供給過多で価値が減少することなどを懸念されています。政府は２０１８年に田園居住地域を用途地域に追加するなど対応していますが、これからどうなるかは疑問です。
また、少子高齢化問題も不動産業界には大きなダメージを与えます。少子高齢化とともに日本の総人口も減少しています。特に、地方の人口は大幅に減っていて空き家問題や価格減少が起きています。一方で、都市部では限られた土地に人々が家を求めるので価格が上昇しています。さらに、若年層の減少によって家を買う人も少なくなっています。新規購入需要だけでなく、住み替え需要の減少も懸念されています。

不動産業界の将来性

いろいろな要素によって打撃を受けている不動産業界ですが、将来性はどのようなものなのか？

テクノロジーが進歩すると仕事が減る

これに関しては不動産業界だけの話ではありません。AIの技術が進歩すると人間の仕事がAIに奪われることになります。不動産業界に関しては、物件探しから内覧、契約までを人の手でおこなってきましたが、AIが消費者のニーズに合わせた物件を精査し、VRで内覧をおこなったり、パスワードなどで管理された鍵を使用することで購入希望者のみで内覧が可能になるなどのことも考えられます。

不動産の需要がなくなることはない

厳しい将来性は懸念されていますが、不動産の需要がなくなることはありません。なぜならば、人は家を必ず必要とします。人口が減っていることによって需要の数は減っています。しかし、外国人の移民など日本にいる人の数は極端に減ったりはしません。また、テレワークの推進やおうち時間を充実させていく過程で、住まいに対する関心が高くなっていることも確かです。

全盛期に比べるとその勢いは弱まっているかもしれません。しかし、コロナ禍が終わり以前のような日々が戻ってきた場合や、現在のような生活が日常化していく場合など、いろんなことにアンテナを張り長期的に見ることが大切になってきます。正しい情報を取得し準備しておけるかどうかが将来を大きく左右するでしょう。